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タイミーのように隙間時間を有効活用して単発バイトや日雇いバイト、スキマバイトをはじめる人が増えています。
実は単発バイトや日雇いバイト、スキマバイトで働いた場合、条件によっては所得税の納税が課せられます。しかし確定申告をすることで払い過ぎていた税金が還付金になって戻ってくる場合もあるのです。この記事では、単発バイトをしている方へ確定申告が必要か否かについてくわしく解説します。
確定申告とは
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の合計金額と、それに対する所得税額を計算して、確定させる手続きのことです。この確定申告によって、源泉徴収された所得税が払いすぎていた場合は還付金として戻ってきたり、逆に少なかった場合は納税を課されたりして、精算します。
まずは契約形態を確認しよう
確定申告が必要か否かは、単発バイトをする勤務先との契約形態によって変わります。その契約は、大きくわけて「雇用契約」と「業務委託契約」の2つです。
雇用契約の場合、単発バイトで得た所得は「給与所得」に該当し、年収103万円をこえると原則として確定申告が必要です。たとえば単発バイトのほかに固定バイトなど掛け持ちでアルバイトをしている場合は、年間ですべての給与を合計した金額が103万円をこえるかで判断されます。
業務委託契約の場合、単発バイトで得た所得は「事業所得」または「雑所得」に該当します。事業所得の場合は年収2400万円以内であれば48万円、雑所得の場合は所得20万円(経費を除く)をこえると原則として確定申告が必要です。たとえばフードデリバリー専用アプリでのバイトで得た収入や、フリマやライターなどの副業で得た収入は「雑所得」に該当する場合が多いです。
【雇用契約】単発バイトで確定申告が必要な人 / 不要な人
雇用契約での単発バイトで、確定申告が必要かどうかの分かれ目になるのが「すべての勤務先からの給与が合計で年収103万円をこえるかどうか」「源泉徴収されている勤務先があるかどうか」です。
年収103万円以下で、源泉徴収されていない=確定申告不要!
年収103万円以下は、所得税がかからないため確定申告をする必要はありません。確定申告をしたとしても、源泉徴収で所得税を支払っているわけではないため、払い過ぎた税金が戻ってくることもありません。
年収103万円以下で、源泉徴収されている=確定申告不要!
年収103万円以下は、所得税がかからないため確定申告をする必要はありません。ただし源泉徴収で税金を余分に納めているため、確定申告をすることで還付金を受け取れる可能性があります。
年収103万円超で、源泉徴収されていない=確定申告必要!
年収103万円超で源泉徴収されていない場合は、原則として確定申告が必要になります。確定申告をすることで医療費や健康保険、生命保険、国民年金などの支払い分が控除され、納税額が減る可能性があるため、しっかり確定申告しましょう。
年収103万円超で、源泉徴収されている=確定申告必要!
年収103万円超で複数の勤務先で源泉徴収をされている場合は、原則として確定申告が必要になります。源泉徴収票が2枚以上あれば確定申告をする必要があると考えるとわかりやすいのではないでしょうか。
確定申告をすることで還付金を受け取れる可能性があります。また源泉徴収されている勤務先と源泉徴収されていない勤務先がある場合は、納税が必要になる可能性も。源泉徴収票を確認し、しっかり確定申告しましょう。
【業務委託契約】単発バイトで確定申告が必要な人 / 不要な人
今回は業務委託契約での所得のなかでも、「雑所得」に絞って解説します。年末調整される給与所得を受け取っていない方や年収103万円をこえている方、複数の勤務先で働いている方は、1つ上の見出しを確認しましょう。
年末調整される給与所得を受け取っている、かつ雑所得が所得20万円以下である=確定申告不要!
年末調整される給与所得を受け取っており、雑所得が所得20万円以下である場合は、原則として確定申告をする必要はありません。この所得20万円は収入から経費を除いた所得のことを指します。しかし医療費控除やふるさと納税などの適用を受けたい場合は確定申告が必要です。
年末調整される給与所得を受け取っている、かつ雑所得が所得20万円超である=確定申告必要!
年末調整される給与所得を受け取っており、雑所得が所得20万円超である場合は、原則として確定申告が必要になります。確定申告をすることで還付金を受け取れる可能性がありますが、源泉徴収や所得税率によっては納税が必要になる可能性も。
雑所得のみを受け取っている=確定申告必要!
雑所得のみを受け取っている場合は、原則として確定申告が必要になります。年収20万円以下であっても必要ですので、しっかり確定申告しましょう。
そもそも所得税、源泉徴収、年末調整とは?
所得税とは
所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことです。1年間のすべての所得から配偶者控除や勤労学生控除などの所得控除を差し引いた、残りの課税所得に税率を適用して概算の税額が計算できます。
源泉徴収とは
源泉徴収とは、給与や利子、配当などの所得を支払う者が、その所得を支払う際に決められた所得税額を計算して、所得支払い額から差し引いた所得税額を国に納税することです。本来は、年間合計所得が確定してから所得税額を算出します(これを確定申告といいます)。しかし1年分の所得税をまとめて納税するのは、納税者にとってかなりの負担ですよね。そこで月々に分割して、おおよその所得税を納税するのです。
単発バイトを雇う会社は、条件によっては源泉徴収を義務づけられているため、単発バイトをした人に支払う給与の一部を国に納税しなければいけません。単発バイトをすると、給与の額面と手取り額が異なることがありますよね。実は勤務先の会社が単発バイトをした人の代わりに、所得税額を計算して国に納税してくれています。
単発バイトで源泉徴収がされる条件
単発バイトでは、以下の条件に該当すると源泉徴収される場合があります。
- 日給が9,300円以上(交通費は除く)
- 継続勤務(もっぱら雇用されている方と同等程度の勤務)が「2ヵ月以上」の日雇い契約
- 雇用主が事業者で「労働契約」を結んでいる
これらの条件に1つでもあてはまっていると源泉徴収される場合があります。年収103万円以内に収まっていた場合は、確定申告すると源泉徴収されていた所得税が還付金として戻ってくるため、自分の労働状況を確認し、必要であれば源泉徴収票を勤務先に発行してもらいましょう。
年末調整とは
年末調整とは、会社が給与を支払う際に、源泉徴収した合計納税額と1年の給与支給合計額を比較して、所得税の過不足額を精算することです。つまり会社が従業員に代わって確定申告をしてくれるような制度です。年末調整には、収入が一番多い勤務先への扶養控除等(異動)申告書の提出が必要となります。
給与所得を一つの会社から受け取っている場合、基本的に年末調整だけで給与所得の所得税額を確定させられます。しかし掛け持ちでバイトをしている人は、場合によっては自分自身で確定申告する必要があります。
タイミーの場合は?確定申告は必要?
タイミーは現在「雇用契約」の案件を主に取り扱っております(2022年4月現在)。タイミーでの所得に関して、企業側が源泉徴収で税金を引いた額を働き手に支払っている場合、年間の合計額が103万円以下であれば確定申告は不要です。ただし、 年間合計額が103万円を超える場合、源泉徴収されていない場合、 他のバイトとの掛け持ち、副業として働いており収入が20万円を超える場合には確定申告をする必要があります。
なお、タイミーでの受け取り金ごとの所得区分については以下の通りです。
受け取り金額の種類 | 所得の区分 |
---|---|
雇用契約で支払われた報酬 | 給与所得 |
キャンペーンなどによるボーナス金 | 雑所得 または 一時所得 |
源泉徴収票は、アプリのマイページから取得可能です。
掛け持ちしている方はこちらの記事もご覧ください。
確定申告のやり方・進め方
確定申告を行うステップは以下の通りです。
- 前年の所得(1月1日から12月31日)の確定申告書を作成
- 2月16日から3月15日までの期間に税務署へ提出
確定申告の用紙は、税務署で受け取れますが、最近はネットでも申請可能です。データで作成したい場合は、国税庁の確定申告等作成コーナーをチェックしましょう。さらに、マイナンバーカードを利用すれば、申告書をe-Taxで送信で便利ですよ。
確定申告に備えて普段から源泉徴収票を集めておこう
確定申告ではさまざまな書類を用意する必要があります。確定申告で必要な書類のうち普段から準備できる書類が、源泉徴収票です。年明けになって慌てないよう、大切に保管しておきましょう。
源泉徴収票が手元にない場合は?
源泉徴収票が手元にない場合、まずは勤務先に相談してみましょう。なくしてしまった場合は再交付をお願いできますよ。なかには勤務先へ発行依頼するのではなく、ホームページからネットで発行依頼できたり、アプリ内で自分で出力できる単発バイトサービスもありますので、確認してみましょう。
源泉徴収票がどうしても入手できない場合は、源泉徴収票不交付の届出書の用意が必要になります。
確定申告をしないとどうなるの?
確定申告の対象者が確定申告をしない(未申告)と、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられる他、無申告や所得隠しをすると刑事罰に科せられることになります。
また、税務署は銀行や請求書の情報、会社から提出される給与支払報告書などから、無申告や確定申告の内容が虚偽かどうかなどを調査できます。確定申告の期限が過ぎてしまったからといって、無申告のまま放置することはNGです。気が付いたタイミングですぐに申告するようにしましょう。
まとめ
単発バイトでも確定申告が必要なケースがあります。確定申告をすることで、払い過ぎていた税金が還付金として戻ってきたり納税したりして、必要な手続きができます。
確定申告の義務があるのに確定申告をしなかった場合は、追徴課税として無申告加算税などが課せられることもあるため、確定申告が必要かどうかはしっかり確認しておきましょう。もしも不安なら最寄りの税務署や税理士に相談してみることをおすすめします。
- 監修者
- Seven Rich会計事務所 税理士 服部峻介
1983年生まれ、北海道出身。北海道大学経済学部卒業。2005年、公認会計士2次試験合格。2006年、有限責任監査法人トーマツ入所。2010年、トーマツを退職し、経営コンサルティング会社に参画。2011年、Seven Rich会計事務所、株式会社Seven Rich Accountingを創業。 「目の前の困った人を助けられる、かっこいい自分であり続けたい」その想いを胸に会計事務所を創業。既存の会計事務所の枠を超えて、VC(ベンチャーキャピタル)を超えて唯一無二の Seven Rich経済圏をつくる専門家として活躍している。
https://sevenrich-ac.com/