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勤務先からもらう給与明細に記載されている「源泉徴収税額」。源泉徴収について知っておかなければ、アルバイトで得た給料から税金が多く差し引かれて、損をしてしまっていることに気づかない可能性があります。
この記事では、源泉徴収の概要と役割、源泉徴収によって払い過ぎていた所得税が戻って来る人の条件などを解説します。源泉徴収についてくわしく知らない、払い過ぎた所得税を取り戻したいという人は、ぜひ参考にしてみてください。
源泉徴収とは?
源泉徴収とは、 1年間の所得に課される税金(所得税)を、事業主があらかじめ給与から差し引く仕組みです。
差し引かれる際の税額は、給与の金額、扶養控除などから計算された金額になります。
なぜ源泉徴収は行われるの?
本来であれば、1年間の所得額が決定してから納税するものです。しかし、前年度の所得額が決定してから一度にまとめて徴収してしまうと納税者(労働者)の負担となってしまいますし、納付を忘れてしまう人もいます。そこで、事業主が毎月の給料から徴収し、本人に代わって国に納めているのです。
源泉徴収の制度がないと、正社員、アルバイト、パートなど雇用形態に関わらず、前年の所得額を自分で計算し、自分で所得税を納めなければいけなくなります。しかし、源泉徴収の制度を用いれば、事業主によって毎月の給与から少額ずつ所得税を納めることができるのです。
ただし、本来支払う所得税よりも多く徴収されている可能性があり、注意が必要です。払い過ぎた源泉徴収税は、勤務先で行う年末調整もしくは確定申告を行うことで、返ってくる可能性があります。
源泉徴収額はどのように確認するの?
(引用元:国税庁『[手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表)』)
源泉徴収税額は、源泉徴収票を見れば確認することができます。
源泉徴収票とは、 事業主が1年間に支払った給料の総額(従業員が受けとった給料の総額)と、源泉徴収された所得税等が記載されたものです。通常、源泉徴収票は年末から翌年の1月末頃までに発行されます。
発行された年によって書式が異なる場合もありますが、記載してある内容は、地域や企業規模を問わず同じです。
源泉徴収票には、次の情報が記載されています。
- 給与を受ける人の住所・氏名
- 給与・賞与の総支払額
- 社会保険料控除・所得控除などの控除額
- 控除適用後の支払総額
- 源泉徴収税額
- 扶養家族の有無と人数
- 年末調整で申告した各種控除
- 給与支払者の住所・事業除名
アルバイトやパートの人にとって重要な項目は、「源泉徴収税額(納めた所得税の金額)」です。ここに記載されているのは、実際に徴収された源泉徴収税の総額になります。
源泉徴収についてのFAQ
Q.アルバイト・パートでも源泉徴収票を発行してもらえる?
A.アルバイト・パートの場合でも、1年間の給与額が103万円を超えた場合は課税の対象になります。
月額で考えると、扶養家族がいない場合、ほとんどのケースで社会保険料控除後のひと月の給与額が88,000円以上になると、源泉徴収税が差し引かれることになります。その合計額は源泉徴収票の「源泉徴収税額」に記載されています。税額は、国税庁が発表した源泉徴収税額表によって求められます。
なお、日雇いなどの単発バイトで源泉徴収票を発行してもらえなかった場合は、勤務先に問い合わせることで発行してもらえます。タイミーの場合は、給与所得の源泉徴収票は、アプリのマイページより確認と印刷が可能です。
▼ワーカー様サポートページはこちら
源泉徴収票は発行されますか?
Q.源泉徴収票が手元にない/失くしてしまった場合は?
A.源泉徴収票が手元になかったり、万が一失くしてしまったりした場合は、勤務先(上司や店長、総務や経理など)に問い合わせれば再発行してもらえます。
また、年の途中でアルバイトやパートを辞めてしまった場合、通常は退職後にもらえますが、もしもらえなかったら勤務先に問い合わせてみましょう。
源泉徴収票は、確定申告だけではなく収入額の確認として使用されます。例えば、車や家の購入、子どもの幼稚園入園などの際の収入証明として必要になるのです。源泉徴収票は必ず大切に保管するようにしましょう。
所得税が戻ってくる可能性がある人は?
代表的な例として、次の3パターンに該当する場合は、税金を多く払っている可能性が高く、払い戻されるかもしれませんので確認してみてください。
パターン①:アルバイト・パート代の年収が103万円以下の人
アルバイトやパートでの年収が103万円以下で、所得税を給与から差し引かれていた場合は、税金の払い戻し(還付)を受けられる可能性があります。前述の源泉徴収税額に記載のある人は、確定申告を行うことで記載されている金額が全額戻ってきます。
また、年収が103万円を超えた場合でも、還付を受けられるケースもあります。
たとえば年収が110万円だった場合、103万円を超えた7万円の部分に対してのみ税金が発生します。源泉徴収税額から、この7万円にかかっている税金額を差し引いた分だけ還付を受けることができるのです。
パターン②:アルバイト・パートを掛け持ちしている人
1年間に2つ以上の仕事を掛け持ちしている場合も、還付を受けられる可能性があります。年末調整は、主たる勤務先1ヵ所でしか申告ができません。それ以外の勤務先については、別途確定申告が必要です。
また、年の途中でアルバイトを辞めた場合も還付を受けられる可能性があります。この場合はメインのバイト先で行う年末調整の際に、辞めた勤務先から発行された源泉徴収票を添付すれば申告が完了します。
パターン③:日雇いや短期アルバイトをしている人
日雇いや短期バイトのような勤務時間が短い日払いのアルバイトの場合、源泉徴収がされないケースが多くあります。そうした短期バイトの年間給与の合計が103万円以上になる人は、自分で確定申告をする必要があります。
※年収額にかかわらず、職場で源泉徴収や年末調整が行われていない人、複数の事業所から給与を受け取っている人は確定申告が必要です。
▼確定申告の記事をチェック
ただし、金額によっては源泉徴収されることもあり、その場合は確定申告をすれば還付される可能性もあります。日雇いの場合であっても源泉徴収票が発行されるので、それを使って納付や還付をする手続きを取ることになります。
払いすぎた所得税の申告方法は?
源泉徴収は概算で算出された所得税であり、多めに徴収されている場合があります。全員が還付の対象になるわけではありませんが、以下のフローチャートで自分がどれに該当するのかを判断してみましょう。
場合によっては、所得税を払いすぎているかもしれません。給与明細書や源泉徴収票をよく確認して、確定申告の準備を進めましょう。
<所得税が戻ってくるかの確認フローチャート>
扶養控除等(異動)申告書を提出している場合
扶養控除等(異動)申告書を提出している場合は、以下の3つのうちのどれかの手続きをしなければなりません。
●1つのアルバイト・パート先に勤務している方
勤務先が1つの場合は、とくに必要な作業はありません。通常どおり勤務先で年末調整を行ってください。
●複数のアルバイト・パート先に勤務している方
複数掛け持ちしている場合、年末調整は主たる勤務先1ヵ所でしかできません。そのため、そのほかの勤務先からの給与に関しては、確定申告を行わなければなりません。
実際に還付があるかどうかは、勤務先のいずれかで源泉徴収されているかどうかが一つの指標になります。わからなければ、税務署の窓口や電話相談、確定申告相談会で教えてもらうことが可能です。
●すでにアルバイトを辞めた方
年の途中でアルバイトを辞めた場合も確定申告が必要です。ただし全員が必要なわけではなく、別のアルバイトをはじめるなどして別の勤務先がある場合は、そこで年末調整を行うことで申告が完了します。
アルバイトを辞めて、その後その年の12月31日まで給与所得が発生しなかった場合は、確定申告をすることで還付が受けられるかもしれません。
扶養控除等(異動)申告書を提出していない場合
勤務先に、年末調整用の書類の1つである「扶養控除等(異動)申告書」を提出していない場合は、確定申告しなければなりません。年末調整も確定申告も、その年の所得税額の決定と翌年の住民税額を決定するために必要な申告であるためです。また、「扶養控除等(異動)申告書」を提出しなかった場合、翌年の源泉徴収額が同じ給与であっても上がることがあります。
もし、年末調整もせず確定申告も行っていない場合は、脱税となり罰せられる場合があります。手間がかかっても正しく税金を納めましょう。
まとめ
タイミーでは、働いた分の源泉徴収票はアプリ内で確認できるため、還付申請を手早く進められることが可能です。
源泉徴収は難しいもののように思えますが、制度を理解していれば払い過ぎた所得税が戻ってくる可能性があります。年末調整で受け取った源泉徴収票を確認し、源泉徴収税額が記載されているかを確認しましょう。
- 監修者
- 田園調布坂上事務所 代表 税理士 中川崇(なかがわたかし)
田園調布坂上事務所代表。広島県出身。大学院博士前期課程修了後、ソフトウェア開発会社入社。退職後、公認会計士試験を受験して2006年合格。2010年公認会計士登録、2016年税理士登録。監査法人2社、金融機関などを経て2018年4月大田区に会計事務所である田園調布坂上事務所を設立。現在、クラウド会計に強みを持つ会計事務所として、ITを駆使した会計を武器に、東京都内を中心に活動を行っている。
https://densaka.tokyo/