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フルタイム勤務とは?パートタイム勤務とのちがいや働く際の注意点を解説

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フルタイム勤務とは?パートタイム勤務とのちがいや働く際の注意点を解説

目次

仕事を探していると目にする「フルタイム」という勤務形態。真っ先に正社員を連想する人もいるかもしれませんが、フルタイム=正社員とは限りません。では、この2つやパートタイム勤務とのちがいはなんなのでしょうか。

今回は、フルタイム勤務とパートタイム勤務のちがいや、フルタイムからパートタイムを切り替える際の注意点などについて解説します。

フルタイム勤務とは?

フルタイム勤務とは、勤務先で決められた正規の労働時間を、始業から終業までフルで働く人、またはその働き方のことを指します。

たとえば、労働時間が9時から18時と勤務先で規定されている場合、9時から18時までフルで勤務している人をフルタイム勤務、またはフルタイム労働者などと呼びます。そのため、正社員として働いている人の多くは、フルタイム勤務となります。

また、「フルタイムパート」と呼ばれる人もいます。こちらは勤務先が決めた労働時間を、始業から終業までフルで働くパート・アルバイトのことを指します。

このように、一口に「フルタイム」といっても、さまざまな雇用形態が存在するのです。

パートタイムとのちがいは?

フルタイムが労働時間きっかりで働く人であるのに対し、一部の時間帯だけ働くことを「パートタイム勤務」「パートタイム労働者」と呼んでいます。パートタイム労働者について、厚生労働省では以下のように定義しています。

パートタイム労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員と比べて短い労働者をいいます(パートタイム労働法では、「短時間労働者」といいます)。

「パートタイマー」や「アルバイト」など、呼び方は異なっても、この条件を満たせばパートタイム労働法上のパートタイム労働者となります。

(引用元:厚生労働省「さまざまな雇用形態」

パートタイム労働者は、所定労働時間が短い労働者全体を指しており、パートやアルバイト、契約社員・派遣社員といった雇用形態のちがいはありません。パートタイム労働者は労働時間によって定義されています。

フルタイムパートと正社員のちがい


フルタイム勤務だからといって、正社員ではないことはお伝えしましたが、フルタイムパートと正社員にはどのようなちがいがあるのでしょうか。


フルタイムパート正社員
契約期間有期雇用契約無期雇用契約
給与・賞与正社員に比べ昇給・賞与の機会が少ない昇給・賞与の機会がある可能性が高い
雇用形態非正規雇用正規雇用
福利厚生一定の条件を満たす必要あり会社規定の福利厚生が受けられる
異動(転勤)基本的には地域限定雇用が多く、転居を伴う異動は行われないことが多い転居をともなう異動の可能性がある
※雇用契約書に転勤の記載がある場合
スキルアップの機会正社員と比べて少ない場合が多い教育支援や研修が受けられる

正規雇用であり、責任ある仕事を任されることが多い正社員のほうが、福利厚生やキャリアアップの機会が充実している傾向があります。一方でフルタイムパートの場合、生活環境などの変化が起きにくいメリットがあります。

しかし、厚生労働省では待遇差の是正や、さまざまな働き方の導入を推進する取り組みを行っています。「多様な正社員」と呼ばれる考え方を推奨しており、限られた勤務地や勤務時間で働いている人でも正社員として働けるよう、働く環境や働き方の見直しが行われているのです。

フルタイムパートで働く際は年収に気をつけること


パートやアルバイトとして働く際に、注意したいのが年収です。とくに、労働時間の長いフルタイムパートは注意が必要です。

労働時間が長くなるほど年収が上がり、さまざまな控除が受けられなくなる可能性があるからです。

よく耳にするのが「103万の壁」です。パートタイム勤務の方はとくに、所得税がかからない103万円以下になるように働く人が多いようです。ほかにもよく耳にする年収の壁と、その概要を以下に記載しましたので、参考にしてみてください。

年収税制上の控除社会保険上の控除
103万円の壁(103万円超)配偶者特別控除適用
※住民税は100万円、
所得税は103万円を超えたら支払う
配偶者や親の扶養に入れる
106万円の壁(106万円超)

自身の勤務先で
保険加入義務が発生
※従業員数・勤務日数なども判定基準

130万円の壁(130万円超)

社会保険の扶養から外れる
※従業員数・勤務日数なども判定基準

150万円の壁(150万円超)配偶者特別控除が
段階的に受けられる
210万円の壁(210.6万円超)扶養から外れる

年収の壁について、くわしくは国税庁の『家族と税』のページを参考にしてください。

また、控除の壁については以下の記事で詳しく解説しております。


「扶養内で働く」とはいくらまで?103万円・130万円の壁や損しないための注意点 | タイミーラボ - スキマで働く、世界が広がる。

【社労士監修】扶養控除とは、納税者本人に扶養親族がいる場合に受けられる、一定額の所得控除のことです。収入によっては税や社会保険が支払い対象になるのでしっかり理解しておかなければなりません。よく聞く「103万円の壁」「130万円の壁」などについても解説していきます。

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フルタイムとパートタイムを切り替える際の注意点

家庭の事情や状況によって、勤務時間を変えたいと思う人も少なくないでしょう。フルタイムで働いている人がパートタイムへ、パートタイムで働いている人がフルタイムへと切り替えることは、ライフスタイルの変化などに合わせて考えうる事態といえます。

ここでは、切り替える際に気を付けなければならない注意点について解説していきます。

フルタイムからパートタイムに切り替える場合

育児や介護などを理由に、フルタイム勤務している人がパートタイム勤務に切り替える場合、以下の点に注意が必要です。

●収入の減少

フルタイムからパートタイムになることで労働時間が減り、それに比例して収入も減少します。

ただし、時給額によってはフルタイムのときより手取りが多くなる可能性もあります。切り替えた場合に収入はどうなるのか、事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。

●各種社会保険・扶養控除を考えたやりくりが必要

パートタイムに切り替えて、扶養控除範囲内で働きたいという場合は、年収額を考慮した働き方をする必要があります。

また、それまで勤務先で加入していた社会保険から、自分で国民健康保険や国民年金に加入し直す必要があったり、年収によっては配偶者の被扶養者として配偶者の健康保険に加入できる場合もあります。手続きから納付まで自分でしなければならず、スケジュールとお金の管理が必要です。

パートタイムからフルタイムに切り替える場合

パートタイムからフルタイムに切り替える際に意識したい点は、以下のとおりです。

●収入の増加

働く時間が増えるため、収入が増える可能性があります。勤務先によっては、時給制から月給制に変わる場合もありますが、合計収入額が増加することで、社会保険料などの支払い義務が発生する可能性も高くなるでしょう。

年収103万円を超えたり、掛け持ちで仕事をしていたりすると別途確定申告が必要になる場合がありますので、切り替える前に収入額がどうなるのかシミュレーションしておきましょう。


【税理士監修】単発バイトでも確定申告は必要なの?契約形態と年収を確認しよう | タイミーラボ - スキマで働く、世界が広がる。

単発バイトや日雇いバイト、スキマバイトで働いた場合、条件によって所得税の納税が課せられます。しかし確定申告をすることで払いすぎていた税金が還付金として戻ってくる場合も。この記事では、単発バイトをしている方へ確定申告が必要か否かについてくわしく解説します。

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●各種社会保険・扶養控除を考えたやりくりが必要

フルタイムで働く場合、収入が増加することにともなって、親や配偶者の扶養から外れてしまう可能性が高くなります。扶養から外れると、自分で社会保険料の支払いをする必要があります。

また、控除を受けられなくなると、家計全体に影響を与えてしまう可能性があります。フルタイムで働く際には、自分の社会保険料だけではなく、家計全体を見渡して決断するよう、事前にしっかりと検討しましょう。

●仕事と私生活のバランスの変化

労働時間が増加するため、これまでとはワークライフバランスが変化します。プライベートの時間は必然的に短くなるため、これまで一人でこなせていたことが困難になったり、肉体的・精神的に辛く感じてしまったりと、仕事とプライベートを両立させることに難しさを感じてしまうかもしれません。

ストレスを抱えこんだり、体調を崩したりしないよう、息抜きできる時間を意識的につくるなど、時間の使い方を見直すことも検討しましょう。

まとめ

フルタイムとは、職場が決めている正規の労働時間をフルで働く働き方です。

さまざまな働き方がある現代では、各々の生活に合わせてパートタイムで働く人、フルタイムで働く人が存在します。

状況に合わせて双方に切り替えることはできますが、それぞれにメリット・デメリットがあることは確かです。収入面、私生活、心と身体の健康なども考慮し、自分に合った働き方を見つけていきましょう。

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/media/社会保険労務士法人スマイング 特定社会保険労務士 成澤 紀美
監修者
社会保険労務士法人スマイング 特定社会保険労務士 成澤 紀美

社会保険労務士法人スマイング、代表社員。IT業界に精通した社会保健労務士として、人事労務管理の支援を中心に活動。顧問先企業の約8割がIT企業関連。2018年より、クラウドサービスを活用した人事労務業務の効率化のサポートや、クラウドサービス導入時の悩み・疑問の解決を行う「教えて!クラウド先生®️(商標登録済み)」を展開。

https://www.it-jinji.net/

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