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「副業をしたいけれど、会社で禁止されている」「どうして副業している会社があるの？」といった悩みや疑問を抱いている人もいるでしょう。2018年厚生労働省が策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を皮切りに、社会全体で副業解禁の動きが強まっていますが、いまだに副業を禁止している企業もあります。しかし、副業は、法律で禁止されているわけではありません
本記事では、会社が副業を禁止する理由について、副業に関する法律上の規定と併せて解説します。
副業禁止は法律に定められてる？
企業に雇われている人が副業することは、法律で禁止されていません。
「日本国憲法第22条」では、以下のように職業選択の自由が定められており、副業を行うかどうかは個人の自由となっています。
【日本国憲法第22条】 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 |
（引用：日本国憲法｜衆議院）
ただし、公務員の場合は、社会的な立場上、国家公務員法や地方公務員法により、副業が禁止されています。
【国家公務員法第103条】 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 |
（引用：国家公務員法｜文部科学省）
企業が取り決めている「副業禁止」は、あくまでその会社のルールにすぎません。とはいえ、就業規則などで「副業禁止」と定められている場合は、違反すると懲戒処分の対象になる可能性があるため、しっかりと確認しておきましょう。
そもそも副業とは
そもそも副業とは、本業以外で収入を得ることです。そのため、本業の就業時間外や休日に行う仕事は、「副業」と見なされる可能性があります。どのような仕事が副業と見なされるかについては、以下の表を参考にしてください。
副業と見なされるもの | 副業と見なされる可能性が低いもの |
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原則としては、労働に時間が割かれ、本業に支障が出るような仕事については、「副業」と見なされる傾向があります。ただし、会社によって副業に対する考え方は異なるため、自己判断で行うことは避けましょう。
最近では、平成30年1月に厚生労働省が副業・兼業について、企業や労働者が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。また、企業も労働者も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、令和2年9月にガイドラインを改定。さらに、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、令和４年７月に再度ガイドラインを改定しました。
政府も副業を推進していることを受け、徐々に副業が解禁されつつあります。
副業を禁止している会社の理由
社会全体で副業解禁の動きが増す一方、2022年に行われた日本経済団体連合会の調査では、全体の約30％の企業が「副業禁止」としていることがわかりました。
会社が副業を禁止している場合の主な理由としては、次の3つが挙げられます。それぞれについて詳しく確認しておきましょう。
（参照：株式会社リクルート「兼業・副業に関する動向調査 データ集 2021」より）
労働時間の管理・把握ができないため
会社側は、従業員が就業時間外や休日に行った副業の時間まで把握することができません。そのため、労働時間の管理ができず、長時間労働や過重労働を助長させる可能性があります。
働きすぎによる疲労、体調不良が業務のパフォーマンス低下や思わぬミスにつながりかねないといったことから、副業禁止としている会社がいるようです。
情報漏洩のリスクがあるため
本業で得たスキルやノウハウをつかって行う副業は、情報漏洩のリスクが高いといえます。財務、売上の情報、営業、マーケティングなどといった経営戦略、顧客の情報は、企業の存続にもかかわる重要な情報です。
これらの情報が外部に漏れてしまった場合は、企業に大きな損害を与える可能性があるため、リスク回避のために副業を禁止としている会社もあります。
競業になるリスクがあるため
副業で、本業と業務内容が似ている仕事や、同業他社の仕事をした場合、「競業」になる可能性があります。競業行為は、自社の不利益につながるため、多くの場合は、就業規則などで禁止されています。「競業のリスクがある副業は避けたい」と考える企業がほとんどでしょう。
副業禁止の会社で副業がバレるとどうなる？
副業禁止の会社で副業していることがバレると、規約違反の制裁として懲戒処分となる恐れがあります。場合によっては、減給、降格、解雇などといった可能性も出てくるでしょう。ここからは、懲戒処分の対象となるケースについて紹介します。
本業の業務に支障が出た場合
副業が原因で本業の業務に支障が出た場合は、「職務専念義務違反」として、懲戒処分を受ける可能性があります。
たとえば、就業時間中に副業を行っていた場合や、副業による睡眠不足で、遅刻や欠勤を続けてしまった場合などが挙げられます。長時間労働や過重労働で本業に専念できず、会社に不利益を与えるような副業は避けるようにしましょう。
会社の信用に影響を与えた場合
競業などで会社の信用に影響を与えた場合も、懲戒処分の対象となってしまいます。本業の勤め先の機密情報を漏らしたり、悪いうわさを流したりする行為は、企業の価値やブランドを下げてしまうことにつながりかねません。言動には十分注意しましょう。
会社に不利益をもたらした場合
本業の同業他社に内部の情報を漏洩したり、競業の会社を設立したりするなど、会社に不利益をもたらした場合、「競業避止義務違反」または「秘密保持義務違反」として懲戒処分がくだされることになります。
副業を始める前に確認しておくべきこと
副業を始めようと考えている人は、まず以下2つのことを確認しておきましょう。
副業をやる前に、本業の就業規則や雇用契約書をチェック
副業を始める前には、本業の勤め先で副業を禁止しているかどうか、就業規則をしっかりと確認することが大切です。労働条件通知書には記載されていない場合もあるので、注意しましょう。
では、就業規則のどのあたりに記載されていることが多いのでしょうか。就業規則は、会社によって書き方はさまざまなため一概に言えませんが、まずは目次を確認して、「副業・兼業」の記載がないかチェックしましょう。
※なお、厚生労働省が発表している雛形「モデル就業規則」では、第14章に「副業・兼業」という項目があります。
もしその項目がなければ、一般的に、「服務規律（ふくむきりつ）」「禁止行為」「遵守事項（じゅんしゅじこう）」「労働時間及び休日」などの項目に記載されているケースが多いようです。
副業が認められている場合であっても、会社によっては副業することに許可が必要なケースもあります。その場合は、必ず事前に副業の申請を行いましょう。
副業の収入が20万円を超えたら、確定申告が必要
また、副業で得た収入が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。確定申告については以下の記事で詳しく解説しています。併せて確認してみてください。
副業に関するよくある質問
最後に、副業に関するよくある質問について紹介します。副業を考えている人は、ぜひ参考にしてください。
Q.副業すると会社にバレる？
A.本業の給与所得以外の収入を得ると、住民税が増え、副業していることが会社にバレてしまう可能性があります。
住民税は、前年の所得に課せられる「所得割」と一律の「均等割」によって決まりますが、副業で所得が増加すると、住民税額が増えてしまいます。会社員の住民税は、自治体から会社に届く「住民税決定通知書」をもとに給与から天引きして納めることが通例です。会社側が住民税決定通知書を見て、所得が増加していることに気づけば、副業が発覚する可能性も高いでしょう。
Q.副業禁止の会社で本業以外に収入を得る方法はある？
A.副業禁止の会社であっても、本業以外に収入を得る方法はあります。たとえば、以下のような方法であれば、副業と見なされにくいでしょう。とはいえ、以下のような方法でも、会社の規定によって禁止されていたり、事前に届け出が必要だったりするケースもあります。どのような方法で副業する場合でも、あらかじめ就業規則を確認しておきましょう。
株・FX
家賃収入
アンケートサイト・ポイントサイト
アンケートモニター
ブログ・アフィリエイトサイトの運営
フリーマーケットサイトへの出品 など
ただし、ブログ・アフィリエイトサイトを運営する場合は、運営にかかる労力や得られる収入によって副業と見なされる可能性があります。就業時間外、かつ本業に影響のない範囲でできる方法を選択することがポイントです。
まとめ
副業は、法律に違反する行為ではありませんが、あくまで会社のルールに従ったうえで判断することが大切です。必ず会社の就業規則に目を通し、副業が許可されているのかどうかを確認しましょう。自分が勤めている会社で副業が禁止されている場合は、なぜ禁止されているのかといった理由を確認したうえで、始めるかどうか判断するようにしましょう。
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