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目次
退職には「会社都合退職」と「自己都合退職の2種類があり、退職金や失業保険（失業手当）を受け取る条件などが異なります。最近では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの社会情勢も影響し、会社都合退職となるケースも増えています。
そこで今回は社労士監修のもと、「会社都合退職」について詳しく解説していきます。「会社都合退職」と「自己都合退職」の違いを正しく理解することで、失業保険をスムーズに受給できる他、転職活動も効率よく進めることができます。
- 監修者
- 株式会社タイミー PA部 青柳 裕太郎
大学卒業後、国税専門官として所得税の調査事務等に従事。その後、大手資格予備校に入社し、出版事業部において宅建士・ファイナンシャルプランナー・公務員試験など様々な資格書の校正・校閲業務を取りまとめるチームリーダーとなる。2023年10月、タイミーに入社。2021年社会保険労務士合格、2022年国家資格キャリアコンサルタント合格。
会社都合退職とは？
会社都合退職とは、退職に至った理由や責任が「会社」にある場合の退職です。企業の倒産、退職勧奨、解雇などといった場合は、「会社都合退職」になります。
一方、自己都合退職は、退職に至った理由や責任が「自分」にある場合の退職です。親の介護や転職など、労働者側の「一身上の都合」として退職する場合は、「自己都合退職」となります。
会社都合退職と自己都合退職の違い
では、具体的にどのような場合に会社都合退職となり、自己都合退職となるのでしょうか。主な退職理由を例に、以下にまとめました。
| 会社都合退職となるケース |
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| 自己都合退職となるケース |
|
失業保険（失業手当）の期間に違いは？
失業保険（失業手当）とは、仕事を辞めたあとの失業期間中に、経済的な心配をせずに転職活動に専念できるるよう、お金を支給してくれる制度のことです。在職中に雇用保険に加入していた失業者が、転職活動をする期間に手当を受けられます。
会社都合退職と自己都合退職では、以下のように失業保険の期間に違いがあります。
| 会社都合退職 | 自己都合退職 | |
| 失業保険 | 待機期間7日 給付期間90日～330日 | 待機期間7日+給付制限原則2か月（※） 給付期間90日～150日 |
※2020年10月1日に失業等給付の制度改正が実施され、5年間のうち2回までは給付制限期間が2か月へと短縮されています（3回目の離職以降は3か月となります）
会社都合退職の場合、失業保険を受け取るための条件は、以下のとおりです。
- 求職活動をしているが、就職できない「失業状態」にあること
- 離職日以前の1年間で、雇用保険に6か月以上加入していること
自己都合退職の場合、上記と比べると、加入期間の条件が異なります。
離職日以前の2年間で、雇用保険に12か月以上加入していること
会社都合退職であっても、自己都合退職であっても、退職後ハローワークへ申請に行くところまでは、同じ流れです。待機期間は、ハローワークへ求職申し込みと離職票などの必要書類の提出を行った日から数えて「7日間」となっています。ただし、自己都合退職の場合は、給付開始までの期間として2ヵ月程度待つ必要があるため、覚えておきましょう。
退職金に違いはある？
退職金は、会社ごとの規定に沿って支払われるため、会社都合退職と自己都合退職での違いはありません。
しかし、会社の制度によっては、自己都合退職の場合は受け取れる金額が少なかったり、条件が設けられていたりするケースもあります。
履歴書にはどう書けばいい？
転職活動の際に応募した企業に提出する履歴書には、職歴の最後に「退職理由」を記載する必要があります。会社都合退職の場合は「会社都合」と記載しますが、自己都合退職の場合は「一身上の都合」と記載するようにしましょう。
会社都合退職と認められるケースは？
会社都合退職と認められるケースは、大きく分けて「倒産」と「解雇」の2つです。どのようなケースが会社都合退職として認められるのかについては、厚生労働省の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」によって決められています。また、会社から自己都合退職とされた場合であっても、退職理由によっては、ハローワークで「会社都合退職」に変更してもらうことが可能です。以下、会社都合退職と認められるパターンについて紹介します。
倒産
「倒産」として認められるパターンは、以下のとおりです。
事業所が破産、民事再生などによって倒産し、離職した場合
1か月に30人以上の離職を予定するような大量雇用変更の届け出が出された、または事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える人が離職した場合（事業規模縮小や事業の転換によるリストラなど）
事業所の廃止（事業活動停止後に再開の見込みがないケースを含む）にともない離職した場合（裁判上の倒産手続きが進められている場合など）
事業所の移転によって通勤することが困難になり、離職した場合（事業所移転後、3ヵ月以内までに退職した場合）
解雇
「解雇」として認められるパターンは、以下のとおりです。
解雇（違法行為など、自身に責任がある場合を除く）によって離職した場合
締結した労働契約に記載の労働条件が、事実と著しく異なっていたことによって離職した場合
賃金支払いに一定の遅延や未払いがあったことで離職した場合
賃金が従来の85％未満に減額され、その事実について予見し得なかった場合
上司、同僚などからの故意の排斥（特定の個人に対して配置転換や給与体系等の変更を行うなど）や、著しい冷遇・嫌がらせ等のハラスメントを受けたことによって離職した場合
事業主から直接もしくは間接的に、退職するようすすめられて離職した場合
事業所の業務が法令に違反したため離職した場合 など
転職活動における会社都合退職のメリット
自己都合退職の場合よりも、失業保険を早く受け取ることができるのがメリットです。給付があることで、ある程度の生活費が担保され、焦って転職する必要もなくなります。
また、会社都合退職の場合であっても、退職理由が「早期退職制度」を利用したものであれば、転職活動においてメリットとなる可能性があります。
早期退職制度とは、定年前に退職したいと考える社員が、自分の意思で退職できる制度です。近年、大手企業を中心に積極的に実施されている制度で、この制度を利用して退職した場合は、「会社都合退職」となります。
この早期退職制度を利用して退職した人が、転職希望先の面接官などに「早期退職をきっかけに、新たなキャリアを選択した」といった内容を伝えることができれば、新しい仕事に対して前向きであることをアピールできるでしょう。
転職活動における会社都合退職のデメリット
退職理由に「会社都合退職」と記載されている場合、理由やその詳細によっては、「個人に問題があったのではないか」と懸念を抱かれてしまう可能性があります。
とはいえ、どのような場合であっても、履歴書にはきちんと退職理由を記載し、面接で退職理由について聞かれた際は、嘘をつかず説明するようにしましょう。
退職するまでの流れ
自己都合退職の場合は「退職届」の提出が必要ですが、会社都合で退職する際の流れは、以下のとおりです。
- 退職意志の伝達
- 業務の引き継ぎ
- 有給休暇の確認・消化
- 社内外の人への挨拶
- 荷物の整理
- 公的な手続き
会社都合退職の場合は、基本的に「退職届」の提出は不要です。そのため、退職の旨を会社に伝えたあとは、有給休暇の確認・消化や、社内外の人への挨拶、荷物の整理などを済ませておきましょう。
また、退職後は、すみやかに健康保険・年金・税金の手続きを行いましょう。失業保険を受ける場合は、離職票をハローワークへ持参し、申請を行う必要があります。
会社都合退職に関するよくある質問
以下では、会社都合退職をする人のよくある質問についてまとめました。
Q.会社都合退職の場合の失業保険はいくらもらえる？
失業保険でもらえる金額の計算式は、以下のとおりです。
退職前6ヵ月の収入（ボーナスを除く）÷180×0.5～0.8＝基本手当日額 |
計算時には、土・日などの休日を含んだ日数で計算される点に注意しましょう。受給額は、月計算した退職前6ヵ月の収入の4～6割程度と考えておくのが無難です。
Q.会社都合の解雇の場合、補償金はもらえる？
日本では、解雇が理由で退職する場合の補償金制度はありません。とはいえ、会社側は原則30日前に通告する必要があるため、30日以内に解雇通告された場合は、日数分の補償金（解雇予告手当）を受け取ることができます。
Q.ハラスメントを受けて退職する場合は会社都合になる？
パワ―ハラスメント、セクシャルハラスメント、いやがらせなどといったハラスメントが原因で退職した場合は、会社都合退職として認められる場合があります。
ただし、ハラスメントをした側が懲戒処分を受けて退職する場合は、自己都合退職となります。
Q.派遣社員・契約社員が契約満了で退職する場合は会社都合になる？
派遣社員・契約社員が、「契約を更新することを希望していたが、更新することができずに」契約満了で退職する場合は、会社都合退職として認められます。
まとめ
今回まとめた会社都合退職と自己都合退職の違いは、以下のとおりです。
失業保険の受給条件
失業保険の受け取り開始までの期間
失業保険の受給期間
履歴書上の記載
会社都合退職と自己都合退職では、失業保険の受給条件や受け取り開始までの期間、受給期間などに違いがあります。失業保険の申請や転職活動の際には、ぜひ参考にしてみてください。
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