マイナンバーはパートやアルバイトでも提出が必要？提出拒否はできるのか解説【社労士監修】

パートやアルバイトを始めるときに、マイナンバー（個人番号カード）の提出を求められます。税務処理などで必要になるとは漠然とわかっていても、何に使われるのか不明瞭で、提出を躊躇する人もいるでしょう。

マイナンバーは後からでも提出できますが、先に提出してしまったほうが結果的に楽になります。

今回はパート・アルバイトでマイナンバーの提出を最初にしておいたほうがよい理由とマイナンバーに関する疑問、万が一自分のマイナンバーがわからなくなってしまった場合の対処法を解説します。

マイナンバーとは

マイナンバーとは、日本国に住民票があるすべての人が持つ12桁の番号のことです。特別な事情をのぞいて割り当てられた番号は一生変更できません。

マイナンバーは「社会保障」「税金」「災害対策」の３分野の行政機関にある個人情報が、同一のものであることを示す役割があります。最近では金融機関の届出や健康保険証代わりに利用できるなど、活躍の場が増えています。

種類はプラスチックカードの「マイナンバーカード」と、マイナンバー制度開始当初に通知された紙カードの「マイナンバー通知カード」の2種類。アルバイト先への提出はどちらでもよいとされていますが、前者のほうが信用度が高いとされています。「マイナンバーカード」には顔写真が掲載されている、ICチップに公的な情報が入力されているなどの理由で、本人確認書類としての性格もあわせもっているためです。

パート・アルバイトでもマイナンバーの提出が必要な理由

2021年12月末日現在、企業が人を雇い入れた際に提出する税金や社会保険に関する行政手続き書類には、マイナンバーの記載義務があります。

パートやアルバイトは規定の労働時間や給与額を超えない限り、会社の社会保険には加入しないことがほとんど。
※詳しくはこちらの記事（『「扶養内で働く」とはいくらまで？103万円・130万円の壁や損しないための注意点』）で解説しています。

しかし、年末調整や源泉徴収発行のためにはマイナンバーが必須です。パートやアルバイト（短期バイトや日雇いバイト含む）であれば、勤務時間に関係なくマイナンバーの提出は必要と法律で規定されています。

なお、上記のルールは法律改正にともなって変更される可能性があります。常に最新情報を追いかけ、マイナンバーの提出が必要かどうかを把握しておくことをおすすめします。

マイナンバーの提出方法

企業へ提出するマイナンバーには3つあります。

• マイナンバーカードの写し（両面）
• マイナンバー通知カードと本人確認書類
• マイナンバーつき住民票と本人確認書類

紙でできているマイナンバー通知カードの場合、マイナンバー通知カードの他に、「本人確認書類」が別途必要です。本人確認書類には顔写真が求められます。以下の書類を添えて提出しましょう。

マイナンバーの提出で気になること

マイナンバーの提出について疑問や不安は、自分のことから家族のことまでさまざま。パートやアルバイトでマイナンバーに関する気になることを解説します。

マイナンバーの提出を拒否した場合

マイナンバーの提出拒否は法的に罰則があるわけではないため、提出しなくてもなんら問題はありません。しかし、企業側は従業員のマイナンバーがないと、必要な手続きができず困ってしまいます。

パートやアルバイトでも何かしらの不利益をこうむる可能性もあります。源泉徴収票が発行できないなどがその代表例です。源泉徴収票がないと、本来納付すべき税額に不能不課税（10%）が加算される可能性があるためです。

自身の社会保障・税金関係で不利益が発生しないよう、拒否せずに提出する方が良いでしょう。

副業をしている場合

副業としてパート・アルバイトで働いている人のなかには、副業バレのリスクを回避するためにマイナンバーの提出をしたくない人もいるでしょう。税金関係の手続きで使われるため、その情報をもとに副業がバレてしまうのではないかという理由です。

結論、マイナンバーの提出だけで、副業がバレる可能性は低いでしょう。企業はマイナンバーの情報をもとに個人を調べることができなくなっているためです。個人が本業以外のところから収入を得ていても、国や行政から連絡がいくこともありませんし、企業も国や行政に問い合わせることもできません。

扶養家族のマイナンバーの取り扱いについて

扶養家族がいる場合、その家族分のマイナンバーも提出が必要なのかもよくある悩みです。これは少し難しい問題で、扶養家族のマイナンバーの確認が「誰に」義務付けられているかが焦点になります。

たとえば年末調整は、従業員が企業に対して扶養家族のマイナンバーの提出をしなければなりません。この場合は扶養家族の本人確認を、企業側がする必要はありません。従業員が代理に入っているためです。

例外として、国民年金の第3号被保険者の届出では、従業員の配偶者本人は企業に対して届けなければなりません。この場合、企業は届出をした配偶者の本人確認をする必要があります。

悪用される可能性はないか

行政サービスと連携されているため、個人情報の流出を警戒して提出に消極的な人も少なくありません。

就労先の企業にマイナンバーを提出する場合、個人情報の流出のリスクは極めて低いでしょう。マイナンバーの取り扱いや使用目的は、法律で厳重に規定されています。

万が一流出した場合、企業に対して重罰が課せられることも決まっており、各社さまざまな方法で厳重に管理しています。

マイナンバーがわからないときの対処法

マイナンバーの確認方法はいくつかあります。「カードを失くしたかも知れない」と慌てることなく、冷静に対処しましょう。

マイナンバー入りの住民票を取得する

住民票を取得する際、マイナンバーが記載されている住民票を取得すれば、マイナンバーの確認ができます。就労先にも本人確認書類と合わせて提出できるため、一石二鳥です。

しかし、マイナンバーの確認のためだけにマイナンバー記載の住民票を取得するのは手間です。マイナンバーが必要になるたびに市民課で申請をし、交付手数料を支払わなければなりません（交付手数料は自治体によって異なります）。そのため、マイナンバーカードを新規発行・再交付してもらうようにしましょう。

マイナンバーカードを新規申請・再交付する

マイナンバーカードを新規申請・再交付してもらえば、マイナンバーの確認ができるようになります。通知カードと違ってプラスチック製になるため、紛失するリスクも少なくなるでしょう。

新規申込の方法は住んでいる自治体の市民課に問い合わせしてください。ただし再交付となった場合、新規申請よりも手続きが複雑になります。一度交付されたら失くさないように大切に保管しましょう。

なお、マイナンバーカードの申請方法は窓口で手続きする以外にも以下の方法があります。詳しくは各自治体にお問い合わせください。（参照：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）『マイナンバー交付申請』）

【マイナンバーカードの申請方法】

• 郵送
• 街中にある証明機
• スマートフォンやパソコン

まとめ 〜タイミーを利用する場合〜

マイナンバーは個人情報の塊でもあるため、他者に管理してもらうことに抵抗を覚える人がいるのも仕方ありません。

しかし、提出を拒否した場合、企業も労働者も不利益をこうむる可能性があるのも事実。マイナンバーを提出することで発生するデメリットはむしろないため、すみやかに提出することをおすすめします。

アルバイトマッチングサービスの「タイミー」では、1ヶ月内に同じ会社で88,000円以上働くことができないなど個人・企業双方に手間がかからないような限定機能があります。そのため、タイミー経由で働く限り就業先にマイナンバーの提出をする必要はありません。もちろんタイミーをきっかけに長期で雇用された場合は提出の必要がありますのでご注意ください。

※ただしタイミーでは本人確認の時にマイナンバーでもOKとしています。

▼ワーカー様サポートページはこちら
利用可能な本人確認書類と登録時の注意事項

源泉徴収票は、タイミーのアプリから確認と印刷が可能で、必要なときにすぐ発行できます。働いた各社から取り寄せる必要がなく、まとめて源泉徴収が発行できるタイミーで、やりたい仕事を好きなときに始めてみましょう。

監修者

社会保険労務士法人スマイング　特定社会保険労務士　成澤 紀美

社会保険労務士法人スマイング、代表社員。IT業界に精通した社会保健労務士として、人事労務管理の支援を中心に活動。顧問先企業の約8割がIT企業関連。2018年より、クラウドサービスを活用した人事労務業務の効率化のサポートや、クラウドサービス導入時の悩み・疑問の解決を行う「教えて！クラウド先生®️（商標登録済み）」を展開。

https://www.it-jinji.net/