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終身雇用や年功序列の崩壊、働き方改革など、令和になって働き方は大きな転換期を迎えています。このような時流の中で、2022年7月政府は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を再改訂しました。今後ますます、企業の副業を解禁する動きは加速し、多くの人が本業とは別の仕事に従事することが一般的になると考えられています。
今回、本業が会社員であるタイミー利用者1,117名を対象に「副業目的でタイミーを利用する会社員に関する調査」についてアンケートを実施しました。
※本記事はプレスリリース(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000036375.html)の紹介記事になります。
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タイミーを利用する会社員の65%が、2022年に副業としてタイミーを開始
調査によると、副業を開始した時期は2022年が最多となっており、65.4%におよぶことがわかりました。
実際、タイミーの利用属性にも大きな変化が生じています。タイミー利用者のうち会社員が全体に占める割合は、2019年11月時点で16.7%だったのに対し、2022年5月には39.9%まで増加。本業の傍ら、副収入を得る手段としてタイミーを活用するニーズが増えています。
(参照:2022年5月実施「値上げラッシュとスキマバイトに関する調査」)
なお、今回の回答者に(タイミーに限らず)副業で得ている1ヶ月あたりの収入を聞いたところ、中央値*は、2万円台に。また、副業にあてている時間の中央値は、1週間あたり5〜10時間程度との結果になりました。
*中央値とは、中央値とはデータを小さい順に並べた際に、ちょうど真ん中に位置する値のこと。
副業の目的は“普段の生活に潤いを与える”ため。コロナ禍や値上げも大きく影響
副業をする目的についての質問をしたところ、「生活費の足しにするため」と回答した人が69.2%と最も多く、「趣味や娯楽に使う」が37.3%、「貯蓄や投資に使う」が25.7%と、“普段の生活を維持する”もしくは“普段の生活に余裕を持たせる”ことを理由に副業をする傾向にあることがわかりました。
一方、「本業では経験がない仕事の経験ができるため」、「キャリアアップ・スキルアップのため」、「やりたいことを実現するため」といった“自身の夢や目標・可能性のため”に副業をする人も一定数いました。また「空いた時間を効率よく活用したい」と回答した人が34.5%と、副業やスキマ間の活用について浸透し始めていることも見受けられます。
なお、時世の動きが副業意欲に与えた影響度合いを調べてみると、“コロナ禍”や“物価高”によって「副業意欲が増した」と回答した方が約半数という結果に。特に“物価高”の方が9.5ポイントほど副業意欲に与えた影響が大きく、値上げに対する意識の変化が伺えました。
参考調査▼
政府も副業を促進、スキマ時間の有意義な活用を求められる
厚生労働省は2022年6月に企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針を固め、7月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定を行いました。
副業・兼業によって、労働者が自由な職業選択を通じて、多様なキャリア形成ができるように政府として促進していく模様です。
今後ますますWワークが加速していく中で、本業とのバランスを考えていくことが求められます。スポットワークサービス等で空いた時間を有意義に使い、無理のない範囲で行っていくことが必要です。
本記事の詳細データについては、(https://corp.timee.co.jp/news/detail-1098/)をご覧ください。
- タイミーラボ編集部
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