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雇用保険とは?アルバイトやパートで失業保険を受給できる条件も解説

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雇用保険とは?アルバイトやパートで失業保険を受給できる条件も解説

目次

国が用意している社会保険制度に「雇用保険」があります。サラリーマンや失業者の生活を、経済的な面で支える制度です。

労働者には心強い制度ですが、加入には条件があり、手続きが必要になります。また、アルバイトやパートの場合は、サラリーマンとはちがう手続きを踏まなければなりません。

今回は、雇用保険・失業保険のあらましと、給付を受ける条件を解説します。ご自身が雇用保険に加入できるかどうか。各種手当を申請する方法を確認してください。


雇用保険とは

雇用保険は、厚生労働省が管轄している国の強制保険制度です。労働者の生活と雇用安定、就職支援を目的としています。サラリーマンの場合、基本的には給料から天引きされているため、個人で支払う必要がありません。

なお、雇用保険の保険料については「令和3年度の雇用保険料率(厚生労働省)」を確認してください。労働者や失業者・求職者には心強い制度ですが、加入条件や受けられる手当や給付が加入者の年齢や条件で異なります。

雇用保険の加入条件

雇用保険には以下の加入条件が定められており、三つすべてクリアして加入ができます。

  • 31日以上継続して雇用される見込みがある
  • 所定労働時間が週20時間以上
  • 学生以外

「31日」を「1ヵ月」と理解されている方もいますが、雇用保険は30日以内では加入条件を満たしません。厳格に31日間雇用される見込みがなければ、加入条件はクリアできないのです。

また、雇用期間が長期であっても、1週間の勤務時間が計20時間に満たない場合も、雇用保険の加入条件を満たしません。

なお、事業者は上記の条件を満たした労働者を、必ず雇用保険に加入させなければなりません。雇用保険への加入は、雇用保険法で定められた義務です。気になる場合は勤務先に確認してみてください。

アルバイトやパートも雇用保険の対象

上記三つの条件を満たしていれば、アルバイトやパートも雇用保険加入義務が発生します。つまり、正規労働者でなくとも雇用保険に加入できるのです。アルバイトやパートの場合、扱いが難しいのは週の労働時間です。仮に通常の労働時間が週18時間の人が、たまたま週20時間働いた週があったとしても、それは雇用保険の加入条件を満たしたことになりません。

シフト制で毎週の労働時間が異なる場合、月間の労働時間を週あたりに直し、条件を満たしているか判断します。

このように、雇用保険に加入するためには正規労働者と同じく、先述の三つの条件をクリアしなければならないのです。

雇用保険加入者が受けられる手当

雇用保険加入者が受けられる手当は、次の五つに分けられています。年齢や条件によって異なるため、よく確認をしましょう。

求職者給付(失業手当)

自己都合退職・会社都合退職にかかわらず受けとることができる給付金。勤続年数や基本給によって受け取れる金額が異なります。

高年齢雇用継続給付金

60歳以上65歳未満の労働者であり、かつ60歳以後の賃金が60歳までの金額の75%以下になった場合に申請できる給付金です。

育児休業給付金

雇用保険加入者が原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得しており、取得前2年間で賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12ヵ月以上の方が申請できる給付金です。

介護休業給付金

病気や怪我が原因で2週間以上の常時介助が必要な方が、介護を目的に休業する場合に受けられる給付金です。

教育訓練給付金

雇用保険加入者かつ、いままでに教育訓練給付金を受けたことがない方を対象に、厚生労働省が指定した教育訓練を受ける場合に受給できる給付金です。


健康保険、労働保険とのちがい

雇用保険とよく混同されるものに健康保険と労働保険があります。

そもそも、労働者を守る保険制度には労働保険と社会保険の2種類があります。

労働保険は雇用保険や労災保険の総称です。健康保険は社会保険の一部で、労働者や家族が病気や怪我で通院する、出産・死亡ときに医療給付金や一時金が受けられる制度です。受給できる項目や内容が異なるため、同じだと間違えないようにしましょう。


失業保険(失業手当)とは

失業保険(失業手当)とは、何らかの事情で職を失った方が経済的に安定した生活がおくれるように保障する制度です。これにより再就職を促す、雇用促進の側面もあります。

失業保険は雇用保険の一部であり、条件を満たせば失業手当(基本手当)を受けとることができます。

失業手当を受給できる条件

失業手当は、ただ雇用保険に加入していた方が失業しただけでは受給できません。失業した方のなかでも明らかに再就職の意思があること、もしくは本人に就職できる能力があるものの、いろいろな事情で職に就けない方が受給の対象です。

また、退職理由が自己都合退職(労働者自身の都合によるもの)か、会社都合退職(解雇や倒産によるもの)なのかで支給額や支給される時期が異なります。これらは以下のように細かく分類されています。自身がどれに当てはまるのか確認してみましょう。

最近では70歳定年制を採り入れている企業もあります。もし70歳定年制の企業を退職したのちに失業保険を受けとりたい場合は、下記の失業保険とは別に65歳以上向けに用意された「高年齢求職者給付金」が受給できます。くわしくは『離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>』を確認してください。

【失業手当を受けとれる条件一覧】

離職の分類該当する離職事由失業手当受給の条件
一般離職者
(自己都合)
人の意思に従い、転職などを理由に離職した人(就労可能、かつ就労の意思がある)離職前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること
特定理由離職者
(自己都合)

・有期労働契約の更新ができず、やむなく離職した人
・出産や育児を理由に離職し、受給期間延長措置を受けた人
・父母の扶養や介護など、家庭事情の急変により離職した人
・配偶者や扶養親族と別居生活を続けることが困難になり離職した人
・特定の理由で、通勤が困難になったことによって離職した人
・人員整理などで、希望退職の募集に応じて離職した人

離職前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること
特定受給資格者
(会社都合)
勤めている事業所の倒産や解雇によって、再就職の準備の余裕がないまま離職を余儀なくされた人離職前1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること


アルバイト・パートが失業手当を受給できる条件

アルバイト・パートであっても失業手当を受給できます。適用条件は以下のとおりです。

  • 就労の意思があり、かついつでも就労可能な状態であるにもかかわらず、本人の努力では就労できない方
  • 離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヵ月以上ある方

上記の条件を満たせば、アルバイトやパートであっても失業手当を受給できます。また、この期間内でも弊社サービス「タイミー」の利用はできます。

しかし、申請前や申請期間中に勤務している事業者とのあいだで取り交わしている契約形態や累積業務時間によっては、失業手当が支給されない場合があります。失業手当の申請を検討する際は、前もってアルバイトの条件などをハローワークに相談してください。

失業手当を受給できる期間と金額

失業手当を受給できる期間や金額は離職の理由や年齢、給与額や勤続年数で変わります。

受給額は『雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ』、受給期間は『離職されたみなさまへ』で、次のように給付日数が記載されています。自身が該当する条件で計算してみましょう。

【失業手当の年齢別日当計算例】失業手当の年齢別日当計算例(引用元:厚生労働省「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」2021年)

【失業手当の受給期間一覧】

●定年、契約期間満了や自己都合退職の場合定年、契約期間満了や自己都合退職の場合

●特定受給資格者、一部の特定理由離職者の場合特定受給資格者、一部の特定理由離職者の場合

●障害者などの就職困難者の場合障害者などの就職困難者の場合(引用元:厚生労働省「離職されたみなさまへ」2021年)

また、以下の条件で離職した場合は、失業手当とは別に一時金が支給されます。同時に確認しておきましょう。

●高年齢被保険者(65歳以上で退職された方)高年齢被保険者(65歳以上で退職された方)

●短期雇用特例被保険者(季節的業務に就労していた方)

暫定措置として、特例一時金40日分


失業手当を受給するための手続き方法

失業手当を受給するためには、所定の手続きをする必要があります。条件を満たしていれば失業手当は受給できますが、給付決定の認定がされるまでに時間がかかるため注意が必要です。

STEP1:申請に必要な書類を準備する

申請に必要な書類の中には、退職前に会社の担当者に発行を依頼しておいたほうがよいものもあります。

以下に紹介するものが必要とされていますが、法律改正に伴って変更される可能性もあります。申請前には必ず自分でハローワークのホームページで確認してください。

【申請に必要な書類一覧】

  • 雇用保険被保険者離職票―1(記入例はこちら
  • 雇用保険被保険者離職票―2(記入例はこちら
  • マイナンバーカード(通知カードではないもの)
  • 個人番号確認書類・身元確認書類(マイナンバーカードがない場合)
  • 申請者の印鑑
  • 写真2枚(直近のもので3.0cm×2.4cm)
  • 申請者名義の預金通帳(金融機関の指定あり)
  • 船員の場合は船員保険失業保険証と船員手帳

STEP2:ハローワークで手続きをする

失業手当を受給するには、ハローワークで手続きをする必要があります。上記の書類のうち、「雇用保険被保険者離職票―1」「雇用保険被保険者離職票―2」は、離職した会社から交付されるため保存しておいてください。

それ以外の書類は随時準備を進めましょう。なお、失業手当の支給開始時期には以下の違いがあります。

自己都合退職
(給付2回目まで)

待期期間7日が終了後、さらに2ヵ月の制限期間満了後に給付開始

自己都合退職
(給付3回目以降)

待期期間7日が終了後、さらに3ヵ月の制限期間満了後に給付開始

会社都合退職

待期期間7日が終了後、制限期間なしで給付開始

また、失業手当受給の際には雇用保険受給説明会へ参加しなければなりません。

失業手当の申請とともに行う求職の申し込みを行ったときに、説明会の日時が指定されます。こののち失業認定日が決まる大切なものになるため必ず参加してください。

STEP3:求職活動を行う

失業手当は、失業者が安定した生活をおくりつつ、一日も早く再就職できるよう支援するための給付です。そのため受給中の求職活動は必須です。

具体的には4週ごとに決まった失業認定日にハローワークに報告し、失業認定を受ける必要があります。求職期間中、アルバイトやパートをすることは可能です。ただし、事前にハローワークで相談する必要があります。失業手当を受給中の労働は、一定の日数、時間内であることが求められる場合があります。

仮にそれが正社員ではない、アルバイトやパートであっても同様です。失業手当を受けている期間の就労については、必ずハローワークに相談してから行動してください。


すぐに働き始めたいならタイミー

失業手当の受給が決定しても、離職前の収入が満額支給されるわけではありません。少しでも安定した生活をするために、給付が打ち切られない範囲でアルバイトをする必要がある方もいます。

弊社が提供しているスキマバイト募集サービス『タイミー』は、失業手当をもらいながらすぐにでも働きたい方におすすめです。

自分の働きたい時間と企業の働いてほしい時間をマッチングでき、履歴書も不要です。面接や登録会もないため負担が少なくすぐ働けます。仕事内容はイベントスタッフや倉庫作業、モニター調査などさまざまです。給付を打ち切られない範囲内で収入を得たい方はぜひご検討ください。


まとめ

雇用保険は、会社員や一定の条件を満たしたアルバイト・パートを守るための大事な社会保障です。何かしらの事情で離職・求職する際に、働けない労働者の経済的な支援をしてくれます。用意されている給付制度を確認し、自分が該当するものがあれば、手続きを進めることをおすすめします。

失業手当だけでは不十分な場合は、『タイミー』を使って受給者資格を失わない範囲で働くのがおすすめです。ただし、働く前には必ずハローワークで相談するようにしましょう。

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/media/タイミーラボ編集部
タイミーラボ編集部

タイミーラボは、株式会社タイミーによるオウンドメディアです。

https://lab.timee.co.jp/

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