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20歳から18歳へ。成年年齢（成人年齢）を引き下げる理由とは？金融トラブルに巻き込まれないために

公開日：2022.03.21
更新日：2023.06.21

2022年4月より、成年年齢が20歳から18歳へと引き下げになります。18歳から大人として扱われるようになりますが、一体何が変わるのでしょうか？

「成人になることで、何ができるようになるんだろう？」「飲酒はできるの？成人式はどうなるの？」「クレジットカードが作れるようになるの？」など、よくある疑問について回答すると同時に、成年年齢になったことで起こりやすい金融トラブルとその対処法について解説していきます。

※民法では成人のことを「成年」と表していることから、本記事でも成人の年齢のことを、「成年年齢」と表記します。

20歳から18歳へ。2022年4月1日民法改正のポイント

2022年4月に、成年年齢が20歳から18歳へと引き下げられる民法改正が施行されます。
（法務省『民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について』）

民法改正によって現在18歳、19歳の人も新成人となりますが、生年月日によって成人とされる日が異なります。

生年月日	新成人となる日	成年年齢
2002年4月1日以前生まれ	20歳の誕生日	20歳
2002年4月2日〜2003年4月1日生まれ	2022年4月1日	19歳
2003年4月2日〜2004年4月1日生まれ	2022年4月1日	18歳
2004年4月2日以降生まれ	18歳の誕生日	18歳

民法によると、成年とは「一人で有効な契約をすることができる年齢」「父母の親権に服さなくなる年齢」とされており、今回の引き下げでも上記2点がポイントとなっています。
（法務省『民法（成年年齢関係）改正Ｑ&Ａ』）

成年年齢（18歳）に達するとできること

親の同意なしに携帯電話・クレジットカードなどの契約を結ぶことができる
証券口座の開設や、生命保険・損害保険に加入できる
10年間有効なパスポートを発行できる
男女ともに18歳で結婚できる（女性の結婚年齢が16歳から18歳に変更）
医師や歯科医師、公認会計士、司法書士、行政書士などの資格を取得できる
性別取扱いの変更の審判申し立てができる

基本的に「自立するのに必要な契約」を自分の意思によってできるようになります。携帯電話やクレジットカードだけではなく、アパートの賃貸契約や自動車ローン契約なども該当します。

しかし、大手銀行の三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、カードローンの利用を「20歳以上」とする現在の条件を維持する方針です。
（NHKニュース『成人年齢引き下げも大手銀行カードローン利用は20歳以上を維持』）

また、支払い能力がないと判断された場合、契約できないこともあります。

成年年齢が18歳になっても変わらないもの

成年年齢が引き下げられても変更されないものもありますので、注意が必要です。

飲酒をする
喫煙をする
競馬やオートレースなどの公営競技（パチンコは現行でも18歳から可能）
養子を迎える
国民年金の被保険者となる

未成年者禁酒法や未成年者喫煙禁止法など民法以外で定められた法律によって定められているものは、原則変更はされません。

また、賭け事に関しても、健康被害への懸念やギャンブル依存対策などから20歳のままとされています。

成人が18歳になると、成人式はどうなるの？

成人式の時期については法律による決まりはありません。各自治体の判断に委ねられており、多くの自治体では「1月の成人の日付近に20歳になる人」を対象に式典を実施しています。

法務省による、『令和４年１月　成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査結果』によると、94％もの自治体では、現状のままで実施すると回答しており、その理由として「18歳に変更すると、受験時期と重なるから」「対象者が集まりやすいから」「飲酒が楽しめないから」「地元の旧友と再開するという意味合いがなくなるから」といった意見が上がっています。

（成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査結果より引用）

また、18・19・20歳合同で成人式を行うとなると、会場の確保が難しいという意見も出ており、当面は今まで通り20歳（21歳）での成人式開催の動きが強いとされています。

成年年齢を引き下げる理由

明治9年以降、日本の成年年齢は20歳だと定められていました。平成28年に国民選挙で投票できる年齢（選挙権）が満18歳に引き下げられます。18歳、19歳も国政上の重要な判断に参加できるようになったことで、市民の生活に関する民法でも18歳以上を成人として扱うことの議論が進められてきました。
法務省のホームページでも以下のように発表しています。

成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。

また、世界各国でも成年年齢は18歳がスタンダードとされており、それに合わせた結果ではないかとされています。

●各国の成人年齢

18歳	イギリス、イタリア、フランス、スペイン、スイス、ドイツ、中国、インド、オーストラリア、ブラジル、ロシアなど
20歳	韓国、タイなど
21歳	シンガポール（飲酒・喫煙、自動車の免許は18歳から可能）、アルゼンチン、ケニアなど

※アメリカは州ごとに異なるが、40州のうち37州が18歳。
（法務省『諸外国における成年年齢等の調査結果』より）

成年年齢引き下げにともなって、金融トラブルが発生？

成年年齢が引き下げられることで、18歳から自己決定権が尊重され、生きるために必要な契約が取り交わせるようになる一方で、金銭が絡む誘惑や勧誘に接する機会が増えて金銭被害にあうことが考えられます。

現状の民法では、未婚の未成年者は契約をすることはできません。親の同意なく契約したとしても、後から親が取り消すことが可能です（これを、未成年者取消権と言います）。しかし、成年年齢が18歳に引き下げられると、親の同意なしに契約ができる反面、「未成年者取消権」が適用されなくなり、契約の取り消しができなくなります。

そのため、引き下げによって「消費者被害の増加」が懸念されているのです。

松井証券株式会社『「金融教育」に関する実態調査』によると、約8割の人が「自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかった」「お金に関する知識を身に付けたい」と回答しています。2022年4月から高等学校で金融経済教育が開始されますが、若いうちからマネーリテラシーを向上させることに注目が集まっているのです。

想定される金融系トラブルとは？

たとえば、

インターネットや携帯電話の高額プラン契約
高額エステなどの美容に関する契約
家賃やローンなどの支払い遅延
悪徳業者による強制的な契約
サイドビジネス商法

など起こりうる消費者トラブルはさまざまに考えられます。

特にクレジットカードの支払いを期限までに行わないと、個人信用情報機関に延滞情報が登録されてしまいます（ブラックリストと言われます）。また、違法な高金利業者・悪徳業者からお金を借りてしまうと、執拗な取り立てや収入を上回る高金利返済などによって、自分の生活を破綻させてしまう可能性もあるのです。

●押さえておきたい、金融用語

消費者金融トラブルに巻き込まれないために、用語の理解をしておきましょう。

ローン	銀行などから一気にお金を借りて、後から少しずつ支払う契約のこと。車や住宅など高額商品を買う際に使われることが多い。カードローンは、カードを利用してATMや銀行からキャッシュできる。最近ではネットキャッシングも増えてきている。
クレジットカード	支払いの際に現金を用いなくても買い物ができるカードのこと。代金は後日、クレジットカード会社から請求される。
金利	借りたお金の手数料として、上乗せされる割合のこと。
利息・利子	借りたお金の手数料として、上乗せされた金額のこと。
リボ払い	クレジットカード払いにした際に、毎月の支払額を一定金額に設定し、金利とともに返済していく方法。
分割払い	クレジットカード払いにした際に、支払い回数を決めて支払う方法。2回までは手数料が無料とされていることが多い。