タイミー通信

【九州農政局×スポットワーク研究所対談】持続的な農業の実現に向け、スポットワークの可能性を考える

公開日：2024.12.17
更新日：2024.12.20

国内における基幹的農業従事者数は約20年間で半減しており、2000年の約240万⼈から2023年には約116万⼈にまで減少しています。また、平均年齢は68.7歳と高齢化も進んでいます( ※1)。

農業分野の円滑な担い手確保が求められる中、タイミー社における24年1月時点の農業雇用労働者数は、前年同月と比較して約7倍増を記録しています。

今後、農業分野においてスポットワークの活用は人手不足の解消へとつながるのか——。

そこで、「農業とスポットワークの在り方」をテーマに、農林水産省九州農政局長北林英一郎さん、九州農政局地方参事官(大分県担当)陶山善広さん、九州農政局地方調整官（熊本県担当)伊勢和司さん、そして、スポットワーク研究所所長の石橋孝宜で対談を行いました。

(※1)出典：農林水産省「令和5年度⾷料・農業・農村⽩書」

■参加者

農林水産省九州農政局長北林英一郎氏

農林水産省九州農政局地方参事官（大分県担当) 陶山善広氏

農林水産省九州農政局地方調整官（熊本県担当）伊勢和司氏

株式会社タイミースポットワーク研究所所長石橋孝宜

株式会社タイミースポットワーク研究所地方創生G 菅原諒(ファシリテーター)

九州における「中山間地域」での人員確保が課題

——はじめに北林局長より「九州地方における、現在の農業分野の課題」についてお話いただければ幸いです。

北林氏：ご存知のとおり九州に限らず全国的に農業従事者や農村地域の人口が減少しています。基幹的農業従事者が今後20年間で4分の1になるという推計値もあります。

個人経営体数は2000年が233.7万であるのに対し、2010年には164.4万、2020年には103.7万経営体に減少していますが、法人経営体数は、2000年の0.5万から、2010年は2.2万、2020年には3.1万経営体と約6倍に増加しています。農業総産出額も米、野菜、肉用牛など需要に応じた生産が進み、2010年の8.1兆円から2022年には9.0兆円に増加し、農林水産物・食品の輸出額は2023年に過去最高額の1.45兆円を記録しました。

また、将来の担い手として期待される40代以下の新規就農者数も一定の数で推移していますし、JA共済連による「農業に関する意識と実態調査」（2024年2月、10代～50代男女1万人全国調査）によると、若者の4人に1人が就農を検討という調査結果もあります。

農林水産省九州農政局長　北林英一郎氏

——着実に増加されていて、農業分野の可能性を感じますね。

北林氏：もちろん、農業経営体は全体として大きく減少することから、生産性の向上と経営規模拡大がない場合、多くの農地が利用されなくなるおそれがありますし、飼料や肥料のコスト増に農産物価格が追いついていません。また、九州エリアは関東や関西などの大消費地から離れていることもあり、いわゆる物流の2024年問題の影響が心配されます。近年では災害・大雨など気候変動の影響が大きくなっており、家畜伝染病や病虫害の被害もあります。

ですから、国民の一人一人が今後も食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。

陶山氏：大分県の場合は中山間地域が全体の7割を占めています。平地が少ないため農業という点では難しい条件です。基幹的農業従事者の平均年齢が70歳近いということもあり、高齢化と後継者不足が課題です。しかし、学生の方々と話をすると「農業をやってみたい」と言う方が増えているのは事実で、良い方向に向かうのではと期待しています。

伊勢氏：熊本県の場合、玉名市の南部地域とあさぎり町では他の地域に比べ、個人経営体数が維持されています。現在その要因を調べているのですが、親元就農がうまくいっているのではないかと。スポットワークも活用しながら、先代からの農業を営む基盤ができているのでしょう。一方で、他のエリアでは後継者がいないという現状があります。例えば、みかんを収穫する12月にＪＡ職員が土日に手伝いにいったり、市町村の職員にヘルプをお願いしたり。シルバー人材センターなども活用するものの、重労働は厳しいという声が多いです。

——大分、熊本も含めた課題を共有いただきましたが、その中でスポットワークは、九州地域の農業でどのように活用されているのでしょうか。

石橋：おっしゃる通り、人口減の中で経済成長をしていかないといけないジレンマを解消するために、農業分野においてもスポットワーク活用の問い合わせを多くいただいております。

では、農業でどうスポットワークを活用できるかというと、大きく2つのメリットがあります。まず第一に、急な天候の変化にあわせて活用ができる点。例えば、「今週末台風が来るので、働き手を30人呼んで一気に収穫してしまう」ことが可能になるわけです。突発的な人材確保ができる点は農業との親和性が高いと感じています。次に、繁閑の差に合わせて雇用を安定化できるという点です。農家の場合、通年で同じ労働力が必要というわけではなく、季節ごとに需要が大きく変動します。熊本の農家では、一番美味しい時期に一気に収穫すれば単価も高くなるのにも関わらず、人手が足らないために少しずつしか収穫できなかった。そんな時期にスポットワークを活用したことで、欲しいときに欲しい数の人材を確保できるようになったとの声をいただいております。

実際、当社のスポットワークを活用していただいている農家さんは増加しておりますし、当社としても国の施策に貢献するべくJA各社や各自治体との連携を強化しています。

北林氏：日本の農業は多種多様で、九州でもさまざまな農業が営まれていますが、平地の大規模な圃場（ほじょう・農作物を栽培するための場所）であれば自動走行農機などのスマート農機が導入できますし、交通の便もよければ学生さんが働きに来ることも可能だと思います。

一方、九州でも中山間地域は高齢化や人口減少が進んでいます。これまで、中山間地域で農業が営まれることにより、国土や自然環境が保全され、良好な景観を形成して、文化の伝承が行われてきました。しかし、スポットワークの活用は難しいんじゃないかと思ったんですけど、どうなんでしょう？

石橋：「スポットで仕事がやりたい人たちの集まりで、長期で働きたい人は少ないんでしょう？」という声をいただくことはあります。以前ワーカーさんに「いい職場があったらそのまま就職したいですか？」って聞くと、72.4%ぐらいが長期で働きたいっておっしゃいます（※2）。当社では「大人のキッザニア」ってよく言ってるんですけど、農業においても、土づくり、種植え、草刈り・防草作業、収穫、選別選果……いろんな仕事を試す中で「意外に楽しい。そのまま就職しよう」っていう方も実に多いんです。

(※2)タイミー、スキマバイトを通じた長期採用に関する実態調査より

実際にスポットワークを通じて移住した事例もかなり増えまして、宮崎県や鹿児島県などでは、農業に興味があってやってみたいけどよくわからない。まずはスポットワークで農業体験して、そのまま就職された方もいらっしゃいます。連携協定をしている岐阜県下呂市でも山間地域の農業の人員が少ないため、移住定住も見据えたスポットワーク活用に力を入れていますし、場所に関わらず可能性があると実感しています。

陶山氏：「やったことない、わからない」から一歩踏み出せないという方は結構いらっしゃいます。一度体験をして、自分に向いているか判断するのは重要です。

農林水産省九州農政局地方参事官（大分県担当）陶山善広氏

例えば大分県の南西部に位置する竹田市では、スイートコーンをたくさん栽培しています。夏の数週間のうちに、広大なスイートコーン畑で収穫をしなければならず人手が要るのですが、スポットワークであれば、今までやったことない方が「スイートコーンの収穫面白そう。食べたいしやってみようか」となる可能性があると思うのです。異業種の今まで農業をやったことがない人たちが、入ってきてくれるっていうところが魅力的だと感じます。

伊勢氏：現在注目しているのは、新規就農者向けのトレーニングセンターの活用です。市町村やJAのトレーニングセンターで、農業を学び、定住してくれる。もしくは、農家に後継ぎとして入ってきてくれる。このような優良事例を広く共有したいと考えています。

さまざまな農業者とお話をすると、「新規参入の方たちはいかに売り上げを上げるかという点に目が向き、良いものを作れない」と言われる方もいます。しかし、きちんと指導を受け、その場所の季節を感じながら、一連の農作業を経験することで、その地域に馴染んで好きになってもらえると思いますし、農業に対する知識も備わってくるだろうと期待しています。

石橋：どんなエリアであっても、スポットワークで募集を出し続けていくと人が集まる自信はあります。確かに初めて募集を出したときは、ワーカーさんに気付いてもらいにくいかもしれません。継続して出してみると、「この町で農業やっているんだ」と認識できるようになるんです。トレーニングセンターとスポットワークの親和性も高いと感じていて、利用者のうち、「農業に興味がある」と思っている人は少なからずいるはず。農業に関わるきっかけとしてのトレーニングの機会にすることができれば就農人口は増えるのではないかと思いますので、その認知を広げていきたいです。

九州農政局の取り組みとスポットワークの貢献余地

その認知を広げていきたいです。

——農林水産省では、我が国の食や農業をとりまく情勢が変化する中で「食料安全保障」や「持続可能な食料システム」を実現していくため、令和6年は「食料・農業・農村基本法」が四半世紀ぶりに改正された年でもありました。まずはこのあたりの概要を教えてください。

北林氏：細かい改正部分を説明すると時間が足りませんから(笑)、改正のポイントは４点、「国民一人一人の食料安全保障」を基本理念の中心にしたこと、「環境と調和のとれた食料システムの確立」として農業のグリーン化を推進すること、人口減少下において、「農業の持続的な発展」のためにスマート農業の推進等、農業生産の方向性とともに「農村の地域コミュニティの維持」を明確化したことです。なお、「国民一人一人の食料安全保障」には食品アクセスとして貧困や物流の問題も含まれます。

石橋：改正基本法において、スポットワークが特に価値を発揮できる部分は、食料の輸送手段の確保、いわゆる物理的アクセスへの貢献だと考えています。

当社でも物流の2024年問題には深く向き合ってきました。主に「荷役分離」ですが、ドライバーが荷上げ荷下ろしもやっていたところをワーカーさんが請け負うわけです。そうすれば、ドライバーの労働時間の短縮や負荷軽減を実現できます。また、当社ではキャリアプラスという取り組みの中で、フォークリフト免許の取得支援を積極的に行っています。これらの物流業界への取り組みのように、農業においても貢献ができるのではないかと考えております。

——最近では、みどりの食料システム戦略にも力を入れられていますよね。

北林氏：はい。みどりの食料システム戦略は、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な視点から戦略的に取り組む政策の方針です。これまでの農業や食品生産の方法を見直し、地球環境や人々の健康に配慮しながら、将来の食料需要に対応していきます。そのため、我々としても農業者はもちろん、消費者の皆さんにもこの戦略について認知を広げていきたいと考えており、積極的な情報発信にも取り組んでいます。（出典：農林水産省　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/）

陶山氏：みどりの食料システム戦略の理念は食料・農業・農村基本法の4本柱の一つであり、非常に重要な取組になります。まずは「CO2を削減しましょう」ということです。そのためには、2050年に向けて化学農薬の使用量を50％低減したり、有機農業の取組面積の割合を25％に拡大していきましょう……といった具体的な施策があります。しかし、これらを達成するためには農業者の皆さんの意識が何よりも大事ですから、大分県拠点として農業者以外の方を含め定期的に勉強会を行うようになりました。しかし、回数を重ねるたびに参加メンバーの固定化が目立つようになりましたので、さらに多くの方に戦略のことを知ってもらおうと試行錯誤しながら、積極的にSNSで発信している農家さんとのコラボレーションによりYouTubeやインスタグラムで配信していただいたり、テレビやラジオに出演したりと情報発信を強化しています。

テレビやラジオに出演したりと情報発信を強化しています。

——環境に配慮した有機農業では、生産性を高めていかなければなりませんよね。その辺において、スポットワークは貢献できるのでしょうか？

石橋：有機農業に限らずではあるのですが、愛媛県のたいよう農園さんの事例をご紹介させてください。多いときには20名ものワーカーさんを募集して一気に収穫業務に取り組まれています。すると、廃棄率がおよそ5〜7％軽減され、出荷量も1000tぐらい増えたそうです。このようにシーズンや作業内容に合わせてスポットワークを活用いただければ、生産性向上に寄与できるのではないかと感じています。

北林氏： 環境に配慮した農業は、人手と手間がかかります。有機農業を行っている方が取組面積を縮小する理由は、「人手が足りない」が最大で、次いで「栽培管理や手間がかかる」と、生産における人手や手間に関することが起因しています。一方でこれを解決するスマート農業などのイノベーションによる技術開発と普及はこれからという状況であり、生産性向上のための人材確保への期待は大きいと考えます。

陶山氏：農業法人の場合、周年栽培をされており作業従事者も雇用されているため、大きな繁閑期がないという印象があります。しかしそれでも、夏の暑い時期は日が昇る昼前までには作業を終わらせたいなどと、もっと労働力を必要とする時期が発生するため、人手が欲しいがその方の周年雇用まではなかなか難しい。ですから、他の作物を栽培する農家さんと連携して、ローテーションを組んで人材をシェアしているケースも見受けられます。その点を考慮すると、繁閑に合わせて人手を確保できるスポットワークは農業と相性がいいと思います。

伊勢氏：スポットワークで働いてもらった人材が非常によければ、就農につながることも期待します。

石橋：大分県の菊農家であるグリーンマム農園さんでは、繁忙期は働き手がおらず毎日1時間半の残業が続き退職者も出ていたんだそう。スポットワークを活用し始めると人手の確保によって残業が抑えられただけではなく、「このような地域でも人が働いてくれるんだ」と感じていただけた事例もあります。

「このような地域でも人が働いてくれるんだ」

また、ネギの収穫・選別・出荷作業でスポットワークを利用いただいている、大分県のシセイ・アグリさんのケースになりますが、今年の5月の利用開始からすでに3名の長期採用を実現されています。物流業界でも多くの長期採用につながっているのですが、就職されたワーカーさんに話を聞いてみると、皆さん口を揃えて「物流業界は就職先として検討していなかった」「意外と楽しかったので就職を視野に入れた」とおっしゃいます。同じことは農業でも起こり得るはずです。

——さらに「農業の持続的な発展」についてもお話をお伺いできればと思っております。

北林氏：「人口の減少に伴う農業者の減少や高齢化が進むなかでも、農業の持続的発展が図られなければなりません。農業生産の方向性としては、生産性や付加価値の向上や環境負荷の低減が重要です。また、高齢者にとって農業の現場は体力、機械など危険が伴うことも多い。我々としては安全性の確保も非常に重要です。

石橋：おっしゃる通りですね。農業に限らずスポットワークの導入で懸念を示されるとすれば、「農業初心者のワーカーさんがいきなり働けるのか」という点です。やはり農家さんにとって、労働災害の防止にも気を配らなければならず、負担になりかねません。そこで当社としても、なんとか一緒にハードルを乗り越えたいと、実際に農業で一緒に働かせてもらって、初心者でもできる業務の切り分けを行ったり、農作物ごとにマニュアルを作ったりしています。こうすれば、業務負荷を減らすことができますし、ワーカーさんとしても事前に危険な作業を把握しておけば、安全性を担保しつつ、すぐに活躍することができるんです。

また、農家さんにも安心安全にスポットワークをご活用いただけるよう、農業従事者に向けた「活用ガイドブック」も作成しました。全国のJAなどで設置いただいています。

全国のJAなどで設置いただいています。

伊勢氏：「農村の地域コミュニティの維持」という点では、農福連携も広がっているということ。農作業を通して、その方たちが力を発揮できる作業を任せることでその地域みんなで農業を盛り上げることができたらと思っています。他に農泊も積極的に行っていますが、学生が農業の楽しさを覚えて、「将来農業に携わりたい」と希望する方も増えてくることを期待します。やはり地域を守っていくためには、市町村、JA、個人・法人経営体、地域の方々……とみんなで連携していかなければなりませんからね。

農林水産省九州農政局地方調整官（熊本県担当）伊勢和司氏

農業の未来〜農業に携わる関係人口増を目指して〜

北林氏：農福連携も農泊もそうですし、持続可能な農村を形成していくためには、都市住民も含め、農村地域の支えとなる人材の裾野を拡大し、農村関係人口の創出・拡大や関係の深化を図っていくことが必要となっています。最近だと農業と別の仕事を組み合わせた「半農半X」の取組なんかもそうですね。都市から農村への移住そして定住に繋げる取り組みを関係する府省と連携して支援しています。この分野で何か取り組まれていることありますか？

石橋：現在さまざまな自治体と連携していますが、やはり「農村関係人口」は非常に大きなテーマです。

例えば、北海道の弟子屈町。主に農林業と観光産業が基幹産業ですが、移住に興味があって検討してるが一歩踏み出せない方に対して、その町の仕事をスポットワークで体験するという試みを開始しています。また、北海道の清水町では「公務員の副業」をスポットワークで行うという取り組み。農業を職員自身が体験し、それを町づくりに活かすことを目的にしています。他にも洞爺湖町では農協・漁協と連携し、業種ごとの繁閑差を埋めるための労働力シェアを目指していたり。岐阜県下呂市との協定では、農業分野における担い手不足解消の取り組みを皮切りに、さまざまな活動を共同で実施しています。

九州では福岡県糸島市と宗像市で連携協定を締結しましたが、これを皮切りに九州の全県での連携を目指していきたいです。

九州の全県での連携を目指していきたいです。

——では、最後に今後の展望について、皆さまのお考えを教えてください。

北林氏：これまで農林水産省の取り組みをお話ししましたが、やはり農業用の資材費等のコスト増が進む中、国民一人一人への持続的な食料供給を可能にするために消費者の理解の下、生産者の方々が農産物を作り続けていけるような価格形成ができるように協調していくことが必要です。そのためにも、援農や副業などさまざまな形態で農業とのかかわりが増えていった方がいいと思います。先程も御紹介したJA共済連による「農業に関する意識と実態調査」の調べによると、農業に５年以上従事している方への「農業についてどのように考えているか？」という問いについて、「やりがいがある」と答えたのが最も多く全体の38.0％、次いで「地域に貢献している」「社会の役に立つ」「かっこいい」「夢がある」と続いたんです。かつては「3K(キツイ、汚い、危険)」と言われていた農業ですが、今では「3Y(やりがいがある、やくにたつ、ゆめがある)の時代」へと変化していることがわかります。

陶山氏：日本全国、至る所で農業は行われていますが、特に九州はスポットワークとの親和性が高いと感じています。というのは、年中温暖な環境であることから季節を問わず何かしらの農作物を栽培・収穫できる環境であること。そのため常に人手がほしい状況であるので、いつでもどこでも募集ができるスポットワークを広めていけたらいいと思います。一部、海外実習生に依存している部分がありますが、スポットワークで国内の人材活用につなげられるのも魅力だと思います。

伊勢氏：個人経営体である農家さんたちには「プロ意識」があり、なかなかスポットで作業を頼むことができないと考えている方も多いと思うんです。しかし、作業を可視化して切り分けを行うことで、「この部分はスポットワークでもいいんじゃないか」「ここは任せてみようか」という意識の転換も必要です。そうすれば、高齢化が進む農村においてもスポットワークの活用による助け合いが生まれるんじゃないかと。また、体験することで農業という仕事はもちろん、その地域や人を好きになって移住・定住につながるのではないかと感じました。

石橋：スポットワークに大きな可能性を感じていただき、とても心強いです。我々スポットワーク研究所が農業領域を担当しているのは、国として重要な課題だと捉えているため。会社としても「地方創生観点」を持ち、本気で農業経営体が直面している労働力の確保、コストを抑えた長期雇用の実現など、課題に向き合っていく所存です。

北林氏：スポットワークは特に若い方々が利用しているマッチングの仕組みです。若い方々にもっと農業の魅力をアピールしていくためにも、しっかり連携していく必要を感じました。せっかくの機会なので、農業経営体への浸透だけではなく、農業に触れるイベントや対話などワーカーさんと接する場所も考えていきたいですね。

——「誰にとっても農業を身近にする」ために、スポットワークをより多くの農家さんにご利用いただき、農業業界全体における雇用課題を解決していきたいです。皆さま、本日はありがとうございました。

本日はありがとうございました。